1952-02-22 第13回国会 参議院 厚生委員会 第9号
従来政府は総司令部或いは当該国と外交関係を有する外国又は国際連合、国際赤十字等を通じまして、引揚の促進に努力しており、連合諸国も平和條約において協力を約しておるのでありますが、ソ連は昭和二十五年、タス通信発表以来、引揚は完了したと称して一切交渉に応ぜず、日本側としては、せめて抑留者の氏名及び死亡者の氏名、死亡年月日だけでも通報するよう再三要請したのでありますが、未だに何らの通報にも接しない状況であります
従来政府は総司令部或いは当該国と外交関係を有する外国又は国際連合、国際赤十字等を通じまして、引揚の促進に努力しており、連合諸国も平和條約において協力を約しておるのでありますが、ソ連は昭和二十五年、タス通信発表以来、引揚は完了したと称して一切交渉に応ぜず、日本側としては、せめて抑留者の氏名及び死亡者の氏名、死亡年月日だけでも通報するよう再三要請したのでありますが、未だに何らの通報にも接しない状況であります
○受田委員 どうもここに疑義があるのでありますが、第一回のタス通信発表の残留者は、今申された通り、戰犯その他を含めても十万四千九百五十四名ですね。それから百二回のタス通信の発表では、残留者の合計が二千四百六十七名で、第二回発表までの一年間に日本に完全に受入れた数字が、日本側の数字では一般邦人を含めると十万二千百三十名、軍人だけであると九万五百一名となつております。
そこで特に第一回のタス通信と第二回のタス通信にちよつと私疑義があるので、小澤さんの解釈をお尋ねしたいのでありますが、第一回のタス通信発表当時の残留者総数は、十万四千九百五十四名、それ以後の将兵引揚者総数は九万五百一名、差引き一万四千四百五十三名が残るわけであります。
○受田委員 そうすると一九四六年に結ばれた米ソ協定の中の第一節に掲げられておる引揚げ該当者、Ａ 日本人捕虜、Ｂ 一般日本人とありますが、タス通信発表の日本人将兵の捕虜総数という中には、米ソ協定に掲げられたＢ項はないのですか。
この報道は正に全国数十万の留守家族にとつて残酷極まる衝撃を與えたものでありまして、この報道に対し、政府当局は二十六日、二十二日のソ連タス通信は公式のものではなく、送還実現に努力する旨発表せられたのでありますが、併しながら先のタス通信発表に対しまして、日本共産党は、タス通信の発表は正式なソ連政府の発表であり、この度の場合正式に閣僚会議で決定されたものである、これによつてソ連在留戰犯以外は、一人として永久
この点今度わずかに二千四百くらいしか戰犯者その他病人か残つていないとすれば、タス通信発表そのものに、ここに二千人という誤差か生じておるわけです。
それで、次に官房長官は、一昨日この引揚げの問題に関して、特にタス通信発表を機会に、政府の所見を述べられたのでありまして、これは私も政府の当事者としこ当然の道をとっていただいたことを喜ぶものであります。その発表に対する政府の所見の中に、タス通信はこれは一切信ずべきものてなくして、渉外局発表の数字が政府の信ずるところであるというふうに言われておるのであります。
なぜならば、去る六月、本年度引揚げ再開以来、本月の第六船団までに大連引揚二船を含み九万四千余名が帰還し、タス通信発表に従えば、残留はいわゆる戰犯関係者の約一万名となるのでありますが、われわれ在外同胞帰還促進全国協議会調査による在ソ健在者の実数は、今日までに判明の分だけでもこれを上まわつている事実から見ましてタス発表は、一通信社の報道として、われわれは総司令部発表のいまだ帰らざる四十万を堅持し、ソ連大使館